草津市議会 2020-08-17 令和 ２年 ８月１７日総合計画特別委員会－08月17日-01号
次に、農林水産分野に行きますので、説明員の交代がありましたら、よろしくお願いいたします。 説明員の方、よろしゅうございますか。 それでは、農林水産分野のうち農業の振興と水産業の振興をまとめてよろしくお願いいたします。 ◎藤田 環境経済部長 恐れ入りますが、タブレットのデータ、農林水産を御覧いただきたいと思います。１３２ページでございます。
次に、農林水産分野に行きますので、説明員の交代がありましたら、よろしくお願いいたします。 説明員の方、よろしゅうございますか。 それでは、農林水産分野のうち農業の振興と水産業の振興をまとめてよろしくお願いいたします。 ◎藤田 環境経済部長 恐れ入りますが、タブレットのデータ、農林水産を御覧いただきたいと思います。１３２ページでございます。
さて、そんな新たな取り組みが進む農林水産分野ですが、どうも時代の流れに乗り切れていない施策展開があるように感じます。それは「東近江市八日市公設地方卸売市場」です。 ここ数年、市場の経営に関しては、さまざまな議論が展開されてきましたが、「おいでやす日曜市」や「魚のさばき方教室」など、市民への開放事業は開催されているものの、根本的な経営改善策につながっているようには思えません。
次に、農林水産分野でご答弁をお願いしたいと思います。私も集落で農業を営んでおりますけれども、特に今年の農業は非常に悪い状況でした。例えば水稲におきましては、今年からＪＡが播種米契約という制度をとり入れて、一定の出荷数を約束すれば、一定の金額を上乗せするという制度をつくりました。
国の出しておりますＴＰＰ11におけます品目ごとの影響を見ておりますと、キャベツ、キュウリなどの野菜につきましては特段の影響は見込みがたいというふうな結果となっておりますが、経営感覚にすぐれた担い手の育成や経営強化対策となります機械、施設の導入支援などの国の農林水産分野におけますＴＰＰ対策を活用しながら、野菜農家を含めました本市の農業の振興に努めてまいりたいというふうに考えております。
そうした事態にあって、最終年、長浜経済再生に関し、商工分野、農林水産分野での主要な事業成果、さらには今後の取り組みを、また課題はあるものの、市財政健全化にどのように貢献できたかを伺います。 ○議長（柴田清行君） 産業観光部長。
これらの内容は、国会で決議をした農林水産分野の重要５品目などの聖域を最優先して、それらが確保できなかったときには脱退も辞さないと国会で決議したこのことに、まさしく反しています。
これらの内容は、国会で決議をした農林水産分野の重要５品目などの聖域を最優先して、それらが確保できなかったときには脱退も辞さないと国会で決議したこのことに、まさしく反しています。
これらの内容が農林水産分野の重要５品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は脱退も辞さないものとするとした国会決議に違反していることは明らかです。 その上、ＴＰＰ１２か国で国内手続が完了している国は一つもありません。
これは「農林水産分野の重要５品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとする」（2013年４月18日・19日衆参農林水産委員会）との国会決議に明らかに違反しているではありませんか。
これらの内容が「農林水産分野の重要５品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は脱退も辞さないものとする」とした国会決議に違反していることは明らかです。 その上、ＴＰＰ12カ国で国内手続が完了している国は一つもありません。
これは「農林水産分野の重要５品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断 した場合は、脱退も辞さないものとする」（2013年4月18日～19日衆参農林水産委員会）との国 会決議に明らかに違反しているではありませんか。
これは「農林水産分野の重要５品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとする」（2013年４月18日から19日衆参農林水産委員会）との国会決議に明らかに違反しているではありませんか。
農林水産分野における甲賀市の試算について、伺います。 ○議長（辻重治） ９番、小西議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長（中嶋武嗣） 小西喜代次議員の御質問にお答えをいたします。 ＴＰＰについて、まず１点目の国会決議及び政府の経済効果試算への所見についてであります。
国は、農林水産分野で総合的なＴＰＰ関連政策大綱を掲げており、人口８億人以上という巨大市場が創出されるＴＰＰは、アベノミクスの成長戦略の切り札となるものとして、農林水産業の成長産業化を一層進めるために必要な戦略。
関連法案は、農林水産分野４本、その他７本の計11本をまとめた一括法案で、農林水産分野ではＴＰＰによる関税大幅削減の打撃を避けられない牛肉・豚肉の畜産農家の赤字を補てんする施策などを盛り込んでいます。ＴＰＰの発効には少なくとも署名した12カ国中６カ国、国内総生産で85％以上を占める諸国が国内の承認手続を完了することが必要です。単独で15％を超える日本一国が承認しないだけでも発効条件が満たされません。
この大綱の中で農林水産分野については、まず攻めの農林水産業への転換、そして経営安定、安定供給のための備え、これを大綱施策実現に向けた主要施策と掲げられています。 また、大綱と合わせてＴＰＰについて国民に対する正確かつ丁寧な説明、情報発信に努め、ＴＰＰの影響に関する国民の不安とか懸念を払い去ると、そのための万全を期すと発表されています。私も全くこれは国の責務であるというふうに考えております。
決議はさらに、農林水産分野の重要５品目など聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は脱退も辞さないものとする。これが決議です。 ところが今回発表された大筋合意の内容は、国会決議が交渉対象としないよう求めた農産物重要５品目でも、５８６品目のうち１７４品目、約３割で関税を撤廃するというものです。関税が維持された品目も、国別の輸入枠を新設し、関税を段階的に削減するなど、輸入を拡大します。
議員ご指摘のとおり、ＴＰＰが発効されれば農林水産分野の受ける影響は大変大きなものとなり、これらに従事する農業者は大打撃を受けることも予想されます。 こうしたことから、現在農林水産省では品目ごとの農林水産物への影響について公表しており、今後補正予算や中・長期的な対策が講じられるものと考えられます。
決議はさらに、農林水産分野の重要５品目など聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は脱退も辞さないものとする。これが決議です。 ところが今回発表された大筋合意の内容は、国会決議が交渉対象としないよう求めた農産物重要５品目でも、５８６品目のうち１７４品目、約３割で関税を撤廃するというものです。関税が維持された品目も、国別の輸入枠を新設し、関税を段階的に削減するなど、輸入を拡大します。
先ほど討論の中でも言われましたが、２０１３年４月の農林水産委員会での決議は、農林水産分野の重要５品目など、聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は脱退も辞さないものとすることと明記されているんです。脱退も辞さないですよ。